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2019.03.05最終更新日:2019.03.18

インドネシア就労ビザの取り方を教えます(年齢制限|費用|証明書)

 

どの国でも外国人が就労するためには就労ビザが必要です。

インドネシアは東南アジア最大の親日国家ですが、もちろん我々日本人が働く上でもちゃんとビザを取得することが必要です。今回はその就労ビザを取得する方法についてご案内を致します。

 

●ポイント1

インドネシアには他の国同様たくさんのビザの種類がありますが、就労ビザは1つです!

一時滞在ビザ(C312:就労ビザ)という名前のビザです。

但し、手続きの過程において覚えておいて欲しい名称と手順としては、

IMTAという就労許可証と、KITASという一時滞在許可証を取得するということです。

取得の流れとしては、

必要書類の準備→IMTA就労許可証の発行→C312就労ビザ→KITAS一時滞在許可証という流れで必要な許可証を取得していきます。

働く上での許可証、ビザは上記の通りです。

一方「ビジネスビザ」も存在します。シングルビザ、マルチプルビザという名前のビジネスビザです。しかし、このビザは商談、打ち合わせ、監査等しかできず、就労することができません。

KITASとは一時滞在許可証。これが無いと基本的にはVOA(Visa on arrival)では30日間までしか滞在することができません。(延長規定あり)

※IMTAとKITASの例。

左がIMTA、右がKITAS。KITASの頭文字「K」はインドネシア語「Kartu」の略で、「カード」を意味する。現在は実はカードからオンライン証明となったので、「K」は外れて、「ITAS」が正しい。しかしかつての名残で一時滞在許可証のことをKITASと呼ぶし、空港の税関カウンターもKITAS所持者専用との案内表示がある。上記はそのオンライン証明してあることを証明する文書。

 

 

ポイント2

就労ビザ発給要件は学歴、就労経験、60歳以上は要検討

就労許可の要件のうち、学歴は大学卒業以上、就労経験は5年以上です。

これは、ビザ発給の目的が「インドネシア労働者への技術移転を行う」ということだからです。そのため、それ相応の学力と経験を証明できる必要があるためです。

但し、この通りでなくてもビザが発給されるケースはあります。業界や、就労先企業が利用するビザ発給代行業者(エージェント)の能力によって異なります。大卒以上じゃないからと言ってすぐに諦めないでください。

 

 

ポイント3

必要な書類をあらかじめ用意します!

重要な部分についてご案内します。

・最終学歴の卒業証明書(英文)

・過去の在籍会社の在籍証明書(英文)※過去5年分

・健康保険証コピー

・英文経歴書

その他顔写真なども必要となりますが、上記をまずは転職活動中に用意しておきましょう。

特に、先ほど職歴は5年以上と説明しましたようにそれを証明するために5年間分の過去在籍証明書(退職証明書)が必要です。過去5年間に複数回転職をしていると、過去の証明書発行依頼が困難となる場合があります。これはまず先に用意できるように対応しておくことがポイントです。

 

 

ポイント4

ビザ発給に要する時間は、概ね2ヶ月程度!?

結構時間がかかります。。。

ポイント1で説明しましたが、必要な許可は、IMTA就労許可証とKITAS一時滞在許可証ですが、まずはIMTAです。これがあれば働き始めることはできます。IMTAを先に取得し、その後KITASの手続きをする場合も多いです。IMTA取得には必要書類提出後、最長で概ね30日程度です。これもエージェントによって異なります。IMTA取得後そこから更に30日前後なため、両方取得するのに2ヶ月近くかかります。

 

 

ビザが発給される総額は??

1年のビザを取得するのにすべての費用を合計しますと、25~30万円近い金額がかかります。しかし、それらの費用は転職先の企業が負担するのが一般的です。従って労働者側が負担することは通常はありません。但し、入社内定受諾後に内定者の一方的な都合で内定を辞退するというようなことがあると、悪意とみなされるとビザ発給のために支払った分を請求されるようなこともあります。企業は外国人労働者を迎え入れるに際し多額の費用がかかっています。採用過程においては自分が本当に働けるのか?をしっかりと見極め、内定通知を受諾する際は慎重に判断をしてください。そして、一度受諾した内定は取り消さないようにしてください。

 

 

インドネシアでの就労ビザ発給に関しては、その時の国の事情や政府の見解によって手続き上の難易度が変わってくる実感があるのが正直なところです。

また手続きを行うエージェント次第なところもあります。企業や、入社予定の方が直接行うことはあまりありません。手続きに際して困ったことがある場合の相談や、進捗状況の確認は、こまめに入社予定の企業の総務や人事担当者に確認をしましょう。その場合、担当者はエージェントに確認をすることになります。

 

東京にあるインドネシア大使館のHPにもビザに関する説明の記載がありますので、ご確認下さい。

https://kbritokyo.jp/visa/

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