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2019.10.29最終更新日:2019.10.29

どっちがいいの!?駐在員 VS 現地採用

海外で働くためには、基本的には2つの方法で転職をすることになります。

①日本で就職して、海外に駐在員として赴任する方法。

②海外に設立してある企業に就職すること。

 

何が違うんでしょうか?今回はそれについて説明したいと思います。

まず、①というのはどういうことでしょうか。

分かりやすく説明しますと、日本にある株式会社A物流で雇用されている佐藤さんが、同社子会社インドネシア現地法人PT.A Logistics Indonesiaに駐在員として働くことになった場合のことを言います。

②は、次の通りです。

佐藤さんが、株式会社A物流という日系企業のインドネシア現地法人PT.A Logistics Indonesiaに採用され入社した場合です。

 

この二つの違いはなんでしょうか?

それは雇用先です。

①の雇用先は株式会社A物流、つまり日本です。日本で雇用され、出向契約に基づきPT.A Logistics Indonesiaで働きます。

②の雇用先はPT.A Logistics Indonesiaです。この場合本社である株式会社A物流とは雇用関係がありません。

 

働く場所は同じPT.A Logistics Indonesiaであっても、雇用主が違います。それがまず根本的な違いです。

さて、ではこの違いによって、その他に何が違うんでしょうか?

給料や待遇は駐在員の方が良いのは当たり前!?

 

結論から言いますと、ぱっと見では、駐在員と現地採用は比べると駐在員の方が給料や待遇は全然違います。というか、そもそも比較をすること自体が間違っています。

なぜかと言うと、駐在員は日本、現地採用はインドネシア、この場合日本とインドネシアでそもそも物価が違います。社会保障制度も全然異なります。日本の方が社会保障制度は充実しています。

最低賃金も全然異なります。

東京ではようやく時給1000円超えを果たしました。(2019年10月1日現在1,013円)

一日8時間実働で22営業日働くことで178,288円です。

方やインドネシア首都の最低賃金は394万972ルピア 30,194円です。(2019年10月11日現在)

インドネシアでは手取り額が最低賃金の対象ですので、東京都の上記の月給を手取りに直すと概ね15万円ちょうどくらいになります。単純に比較しても、5倍の差があるわけです。

 

但し、そうはいっても、日本人がインドネシアにおいてローカルスタッフと同等額の月給になるということはないです。それは日本人がインドネシアで働くというのは、就労許可の前提としてローカルへの技術移転、指導ができる役目としておりていますので、役職者としてそれなりの給料であるためです。

日本で5年程営業を経験していた方であったとしても、3,000万インドネシアルピア前後の給料が期待できます。(229,350円程)

正直なところ、日本で貰っていた金額と同額以上の金額を現地採用で受け取ることはできません。インドネシアにおいてその金額は価値としては高すぎます。繰り返しになりますが、国が異なります。この土地の相場観に基づいて役割に応じた賃金となるためです。

また、日本では加入していた社会保険の類の一切が継続できるわけではありません。当然ですが、国が違いますのでインドネシア法人が各種社会保険の事業所負担分を支払うことはできないためです。国民年金など任意継続して自己で支払い続けるなどの工夫や対応が必要となります。

 

従いまして現地採用として働くためには、収入UPを目指すためと考えている方には不向きではあります。しかし、同等もしくは同等近くの賃金であれば、物価が安いことや住居などの待遇を考えると一か月の収支に関しては日本での生活以上に豊かになるのではないでしょうか。

生活のレベルをどこに置くのか?にもよりますが・・・。

しばらく腰を据えてやるのならば、断然現地採用!

 

ところで、駐在員というのは、余程のことが無い限り数年で帰任命令や他国異動など人事異動が生じます。それもそのはずです。あくまでも雇用先は日本本社な訳だからです。普通に異動があるのと同様に、帰任や他国異動があり、つまりそれに従わなくてはなりません。

ですから、どんなに慣れてきて面白くなったとしても、泣く泣くインドネシアを諦めることになるわけです。求職者の転職理由を聞きますと、結構多いです。次のような方・・・。

「実は今駐在員としてインドネシアで5年目なんですが、この度帰任命令がありまして…。自分としてはもっともっとずっとインドネシアで働きたいんです。インドネシア内で転職したいです!」

このようなお話がよくあります。

 

現地採用は同然このような心配はありません。もちろんお仕事の活躍に応じて、ポジションが上がっていき、A.S.E.A.N.統括責任者になったり、本社採用に雇用が切り替わったりするチャンスを得る方もいますが、それはご本人が望んでのことなので、本人の希望無しに他国異動や日本異動になることはありません。

従ってしばらく海外で挑戦したい!という方は現地採用ですね。

 

 

基本的に9割以上現地採用です。

さて、そんな駐在員 VS 現地採用 ですが、重要な点として、駐在員案件は殆どありません。「将来的に日本雇用になるチャンスがある」「本社登用制度あり」という案件はあります。しかし最初から本社採用現地駐在員となれる案件は少ないのが現状です。それは現地採用であれば現地法人のみで採用権限がある訳であり、本社採用になると現地法人に採用権限がないため、本社での選考や稟議も必要となるため、本当に会社(本社)として必要な人材なのか?という点で検討していかなくてはならなくなるためです。そういった意味で求人案件の絶対量は9割以上現地採用になってくるというのは前提として認識しておかなくてはならない点になってきます。

結局どっち!?

さて、結局、駐在員 VS 現地採用どっちがいいの?という点についてですが、

筆者が思うには、

  • 明確に海外で働きたい目的意識が強いならば現地採用。但し社会保険の類は一切自分でなんとかしなければなりません。そんなの平気!リスクより海外でチャレンジしていくことが何よりも重要!という方は断然現地採用です。
  • 海外でも働きたいけど、日本の社会保障や雇用の安定を重要視し、しばらくしたら日本に戻りたいと考えている場合は駐在員がおすすめでしょう。但し、案件がそんなにあるわけではありませんので、「選ぶ」という意味では極めて駐在員案件は難しいです。

ということで、とにかく海外で働きたい方は、まずは現地採用で働かれることをお勧めいたします。但し、現地採用の場合は、家族などの同伴サポートなどはほぼ無いと考えるべきです。家族帯同によるVISA負担や、医療保険の適用など、学費の補助があるのは駐在員のみです。お子様がいたり、家族同伴で渡航を検討している場合は、現地採用での生活は非常に難しいと言えます。その場合は家族とも話し合った上で駐在案件を探した方が良いでしょう。

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